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株式会社クラフト
HOME > 屋外広告物の代理申請について

サイン業界講座

屋外広告物は申請が必要?

屋外に広告物を設置する場合には、各地方公共団体に申請が必要となります。
なぜなら、屋外広告物は景観の一部であり周辺環境や眺望に配慮し調和したものである必要があるからです。
各地方公共団体によって定められる屋外広告物条例には、その景観や眺望を守るため、屋外広告物の表示・設置・維持管理についての基準・規制が定められています。
屋外広告物許可申請では、条例に定められた各基準を満たした上で必要書類の提出を行い、市から広告物の設置許可を取得します。

クラフトは、各地方公共団体との協議から許可までの一連の代理申請業務を承っております。

『市役所から継続申請の手続きの案内がきてどうしたら良いか分からない』

『市から広告物の指導の通知が来て困っている』

『必要書類を揃えるのが手間』

などお困りのことがございましたら、是非ご相談ください。

屋外広告士

屋外看板設置における申請業務

クラフトがお客様の代わりに申請業務を対応させていただきます。

屋外広告物申請

屋外看板の設置において、当該設置場所の地方自治体が定める規定の面積以上のものを設置するとき

景観の届出

看板の設置や意匠変更など、周辺景観に大きく影響を与えると当該設置場所の地方自治体が判断するとき

工作物の確認申請

設置する看板の高さが4mを超えるとき

道路占用許可申請

突出看板など敷地境界線を越えて設置されるとき

道路使用許可

工事の為に道路上に高所作業車等をおいて作業する場合

屋外広告士代理申請

屋外看板は、まちを活気づけるものでもありますが、無秩序に掲出されるとまちの景観を損なうこととなり、
設置工事や維持管理が適正に行われていないと、公衆に危害を及ぼすおそれがあります。
行政では、良好な景観形成・風致の維持・公衆に対する危険防止の観点から、
条例を設け規制と指導が行われています。 クラフトでは、コンプライアンス(法令順守)を重視し、
屋外の看板が適正に、設置地域の条例に適合するように尽力し、お客様と行政の架け橋となって業務を遂行しています。

申請業務のながれ

屋外広告士代理申請

許可後、2〜3年ごとに継続申請の手続きが必要となり、その際当該看板の状態を確認するための
安全点検調査を行います。 この安全点検調査は、適切な維持管理が目的です。

代理申請の事例・実績

・大阪シティ信用金庫

大阪市信用金庫・大阪東信用金庫・大福信用金庫 の3行が合併されました。
全店舗数117店舗のうち53店舗の行名変更工事を担当し、このうちの申請対象37店舗の屋外広告物許可申請・道路占用許可申請・道路使用許可申請の代行業務を担当しました。
13市との協議、37店舗の規制内容の確認、申請書類の作成提出を行いました。

・調剤薬局

近畿地区施工店舗25店舗のうち、申請対象12店舗の屋外広告物許可申請・道路占用許可申請・道路使用許可申請・景観の届出の代行業務を担当しました。

・京都市内書店(現在進行中〜H26.8.31まで)

京都市では、屋外広告物条例の改正に伴う経過措置期間がH26.8.31に終了します。
新条例の適用のもと、改修工事完了に向けて、京都市内書店の複数店舗の事前協議を現在担当しております。
色味や表示率等、さまざまな基準に適合する必要がありますが、お客様と役所との窓口となり調整を進めております。

サイン実績

 
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