屋外広告物申請についてsupport

屋外に広告物を設置する場合には、各地方公共団体に申請が必要となります。
なぜなら、屋外広告物は景観の一部であり周辺環境や眺望に配慮し調和したものである必要があるからです。
クラフトは、有資格者による各地方公共団体との協議から許可までの一連の代理申請業務を承っております。
『市役所から継続申請の手続きの案内がきてどうしたら良いか分からない』
『市から広告物の指導の通知が来て困っている』
『必要書類を揃えるのが手間』
などお困りのことがございましたら、是非ご相談ください。

屋外広告物は申請が必要です。

屋外看板は、まちを活気づけるものでもありますが、無秩序に掲出されるとまちの景観を損なうこととなり、設置工事や維持管理が適正に行われていないと、公衆に危害を及ぼすおそれがあります。
各地方公共団体では、良好な景観形成・風致の維持・講習に対する危険防止の観点から、独自の条例を設け規制と指導が行われています。
クラフトでは、コンプライアンス（法令順守）を重視し、屋外の看板が適正に、設置地域の条例に適合するように尽力し、お客様と行政の架け橋となって業務を遂行しています。

設置後の安全点検調査

屋外広告物申請の許可後、2～3年ごとに継続申請の手続きが必要となります。
その際、看板の状態を確認するための安全点検調査を行います。
「表示面に変色はないか」「主要部材に劣化や腐食はないか」などの確認を行い、異常が見受けられる場合には、補修・改修を行います。
看板の適切な維持管理が義務化されていることに伴い、安全点検調査の標準化にもより一層力を入れて取り組んでまいります。

専門知識を有する者への限定

平成28年4月、国土交通省により屋外広告物のガイドラインに、「屋外広告士などの専門知識を有する者に安全点検調査をさせなければならない」旨の規定が追加されました。
代表取締役：水田良司は、この屋外広告士認定資格を有しています。
屋外広告士とは、国土交通大臣認定の公的資格、屋外広告物の製作・施工に関する専門知識・技術があることを証明するもので屋外広告物のスペシャリスト認定資格と言えます。

申請業務の流れ

代理申請の事例・実績

大阪シティ信用金庫

大阪市信用金庫・大阪東信用金庫・大福信用金庫の3行が合併されました。
全店舗数117店舗のうち53店舗の行名変更工事を担当し、このうちの申請対象37店舗の屋外広告物許可申請・道路占用許可申請・道路使用許可申請の代行業務を担当しました。
13市との協議、37店舗の規制内容の確認、申請書類の作成提出を行いました。

京都市内書店

京都市での屋外広告物条例の改正に伴う新条例適用のもと事前協議を重ね、京都市内書店の複数店舗の改修工事を行いました。
色味や表示率等、様々な基準に適合する必要があり、お客様と役所との窓口となり調整を進めました。